介護のお金がない。親の年金だけでは払えない

地域包括支援センターは市町村が設置する高齢者の総合相談窓口で、担当地区が住所で決まっている。前橋市は12センターと10ブランチがあり、市ページの町別担当一覧で調べられる。電話で「○○町に住む父のことで相談したい。入院中で退院の話が出ている」と状況を伝える。要介護認定の申請代行、ケアマネジャー探し、認知症の相談、成年後見の相談まで一か所で受け付ける。

特養の新規入所は原則要介護3以上。申込みは施設に直接行い、複数の施設に同時に申し込める。入所の順番は申込順ではなく施設が要介護度や家族の状況から判断する。前橋市は市内28施設の待機者数を市ページで公表している (施設ごとに更新日が異なる)。待機中の暮らし (在宅+ショートステイ、老健、有料老人ホーム) をケアマネジャーと決めておく。市民税非課税世帯なら負担限度額認定を先に申請しておく。

1か月の介護保険自己負担 (1〜3割部分) が所得区分ごとの上限 (市民税課税世帯の一般区分で世帯44,400円など) を超えると、超えた分が払い戻される。前橋市では上限を超えた月に市から申請書が届き、本人の口座情報の写しを添えて返送すると以降は自動で払い戻される。食費・居住費・福祉用具購入費は対象外。窓口: 介護保険課 給付適正化係 (027-898-6157)。

特養・老健・介護医療院・ショートステイの食費と居住費は、市民税非課税世帯で預貯金が基準以下 (第2段階は単身650万円以下など) なら上限が下がる。第1段階なら食費1日300円、第2段階なら600円が上限。認定証を施設に提示して初めて適用されるので、施設入所やショートステイの前に前橋市 介護保険課 給付適正化係 (027-898-6157) に申請する。毎年8月〜翌7月のサイクルで更新が必要。

障害者手帳がなくても、要介護1〜5で認定調査票の日常生活自立度が一定以上 (障害高齢者A・認知症2以上など) なら、市が「障害者控除対象者認定書」を交付し、所得税・住民税の障害者控除が受けられる。前橋市の窓口は介護保険課 認定審査第一係 (027-898-6155)。本人を扶養する家族の申告で使える場合もあるので税務署に確認する。おむつ代や介護サービス利用料の医療費控除も併せて確認する。

毎年8月〜翌年7月の1年間で、同じ医療保険の世帯の医療費と介護費の自己負担の合計が国の定める限度額を超えると、申請で超えた分が払い戻される。食費・居住費は対象外。介護分の窓口は前橋市 介護保険課 給付適正化係 (027-898-6157)、医療分は加入している医療保険 (国保・後期高齢者医療・健康保険組合など)。入院と介護が同じ年度に重なった年は確認する。