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認知症かもしれない
「認知症かもしれない」「認知症と言われた」段階で、家族が最初に整えるのは相談先 2 つ (地域包括支援センターと医療機関) と要介護認定の申請です。本人が施設を嫌がるときの選択肢も整理しています。
当てはまる困りごと
使える制度・窓口
- 認知症初期集中支援チーム・認知症疾患医療センター国の制度
認知症が疑われる段階から、専門職チームの訪問支援 (窓口は地域包括) と、専門医療機関 (認知症疾患医療センター) の鑑別診断・相談が受けられる。
- 前橋市 認知症ケアパス市区町村の制度
認知症の進行に応じて「いつ・どこで・どんな医療や介護が受けられるか」を示した前橋市の冊子。窓口・地域包括で配布、PDF あり。
- 成年後見制度・日常生活自立支援事業国の制度
判断能力が不十分な人の財産管理や契約を支える制度。家庭裁判所が後見人等を選ぶ成年後見と、社協が金銭管理等を手伝う日常生活自立支援事業がある。
- 前橋市 認知症高齢者等成年後見制度利用支援事業市区町村の制度
成年後見制度の申立費用と後見人等の報酬を、生活保護または市民税非課税で預貯金60万円以下の65歳以上の人に前橋市が助成する事業。
- グループホーム (認知症対応型共同生活介護)国の制度
認知症の人が5〜9人の少人数で職員と共同生活する地域密着型サービス。要支援2以上。原則として事業所のある市町村の住民が対象。
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