グループホームと老人ホームの違いが分からない

施設は「誰が入れるか」と「費用の構造」で分かれる。特養は原則要介護3以上で長期、老健は要介護1以上で在宅復帰が目的、グループホームは認知症で要支援2以上・少人数、有料老人ホームとサ高住は民間の住まいで費用は施設ごと。介護保険施設 (特養・老健) は市民税非課税世帯なら食費・居住費の軽減 (負担限度額認定) があるが、グループホーム・有料・サ高住にはない。本人の要介護度・認知症の有無・月の予算をケアマネジャーに伝え、候補の種類を絞る。

グループホーム (認知症対応型共同生活介護) は、認知症の診断があり要支援2以上の人が5〜9人の少人数で職員と共同生活する地域密着型サービス。原則として事業所のある市町村の住民が対象で、前橋市は市内38施設の待機・空き情報を市ページで公表している。家賃・食費は介護保険の軽減対象外なので月額の内訳を確認する。診断がまだなら、かかりつけ医または認知症疾患医療センターで診断を受ける。

見学では次を確認する。(1) 月額の内訳: 介護保険の自己負担・居住費 (家賃)・食費・管理費・日常生活費・医療費、(2) 入居一時金の有無と返還ルール、(3) 要介護度が上がったり医療が必要になったときに住み続けられるか (退去要件)、(4) 看取り・入院時の対応、(5) 認知症への対応、(6) 待機の有無と見込み。有料老人ホーム・サ高住は重要事項説明書の交付を受ける。複数の施設に同時に申し込んで構わない。

特養の新規入所は原則要介護3以上。申込みは施設に直接行い、複数の施設に同時に申し込める。入所の順番は申込順ではなく施設が要介護度や家族の状況から判断する。前橋市は市内28施設の待機者数を市ページで公表している (施設ごとに更新日が異なる)。待機中の暮らし (在宅+ショートステイ、老健、有料老人ホーム) をケアマネジャーと決めておく。市民税非課税世帯なら負担限度額認定を先に申請しておく。

特養・老健・介護医療院・ショートステイの食費と居住費は、市民税非課税世帯で預貯金が基準以下 (第2段階は単身650万円以下など) なら上限が下がる。第1段階なら食費1日300円、第2段階なら600円が上限。認定証を施設に提示して初めて適用されるので、施設入所やショートステイの前に前橋市 介護保険課 給付適正化係 (027-898-6157) に申請する。毎年8月〜翌7月のサイクルで更新が必要。