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仕事との両立

国の制度編集部確認日: 2026-09-24

介護休業

要介護状態の家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取れる休業。休業開始2週間前までに会社へ申し出る。給付金は別制度。

基本情報

対象者
対象家族: 配偶者 (事実婚を含む)、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母 出典
費用・自己負担
休業中の賃金は会社の規定による (法律上の支払い義務はない)
申請先
休業開始予定日の2週間前までに、書面等で事業主に申し出る 出典
有効期間
2025-04-01 〜 (終了日未定)
公式ページで確認する

対象者・条件

  • 対象家族: 配偶者 (事実婚を含む)、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母 出典
  • 要介護状態とは「負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」。介護保険の要介護認定がなくても対象になる 出典
  • 期間: 対象家族1人につき3回、通算93日まで 出典
  • 根拠法: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 (育児・介護休業法) 出典
  • 有期雇用労働者は、休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6か月を経過する日までに契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないことが必要 出典
  • 根拠条文: 育児・介護休業法 第2条 (要介護状態・対象家族の定義)、第11条 (介護休業の申出・有期雇用労働者の要件) 出典

費用・自己負担

  • 休業中の賃金は会社の規定による (法律上の支払い義務はない)
  • 雇用保険の被保険者には、休業開始時賃金日額の67%相当の介護休業給付金がある → 介護休業給付金 出典
  • 短期の介護休暇 (年5日) も有給か無給かは会社の規定による 出典

申請先・手順

  1. 休業開始予定日の2週間前までに、書面等で事業主に申し出る 出典
  2. 会社の人事・総務に「介護休業を取りたい」と伝え、就業規則の様式を確認する
  3. 2025年4月1日から、家族の介護に直面した旨を申し出た労働者に対し、会社は介護休業等の制度を個別に周知し意向を確認する義務がある 出典
  4. 短期間の通院付き添いや手続きには介護休暇 (年5日) が使える → 介護休暇
  5. 詳細は厚生労働省の介護休業制度特設サイトを参照 出典

この制度について

制度の内容や金額は改定されることがあります。申請前に公式ページと窓口で最新の内容をご確認ください。個別に利用できるかの判断は、市区町村の担当課・ケアマネジャー・地域包括支援センターにご相談ください。

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