兄弟姉妹と介護の分担を決めたいが、何を話し合えばいいか分からない

要介護1〜5なら居宅介護支援事業所を自分で選んで直接依頼する (要支援1・2は地域包括支援センターが担当)。ケアプラン作成に利用者負担はない。前橋市の事業所一覧は市ページ「介護サービス事業所の一覧」の「12. 居宅介護支援」にある。地域包括支援センターや病院の退院支援担当に候補の探し方を聞き、電話で「新規で担当してもらえるか」「退院日に間に合うか」を確認する。合わなければ変更できる。

本人の住所地の地域包括支援センターに電話し、「子は遠方に住んでいて月1回程度しか帰れない」と伝える。緊急時の連絡先 (家族・近所・かかりつけ医) を共有し、見守り配食などの市の見守りサービス、ケアマネジャーの定期訪問、地域の民生委員との連携を組み立てる。帰省時にケアマネジャーとの面談を入れ、次の帰省までの計画を決めておく。

「家族だけでは難しい」と感じているなら、その事実をケアマネジャーと地域包括支援センターに最初に伝える。確認するのは (1) 誰が・週何時間関われるか、(2) 夜間・排泄・食事・服薬で介助が要る場面、(3) 要介護度の支給限度額内で組めるサービス量 (訪問介護・デイサービス・ショートステイ)、(4) 同居家族 (高齢の配偶者など) の体力。在宅を選ぶ場合も、限界が来たときの次の選択肢 (施設・ショートステイ) を同時に決めておく。

介護休業は要介護状態 (2週間以上常時介護が必要) の家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取れる。介護保険の要介護認定がなくても対象になる。休業開始予定日の2週間前までに書面等で会社に申し出る。人事・総務に「父の介護で介護休業を取りたい。就業規則の様式を教えてほしい」と伝える。2025年4月1日から、介護に直面したと申し出た社員に会社が制度を個別に周知し意向を確認する義務がある。退院直後や施設探しの期間など、まとまった時間が要る時期に使う。

介護休暇は年5日 (対象家族2人以上なら10日) まで、1日または時間単位で取れる休暇。通院の付き添い、要介護認定の手続き、ケアマネジャーとの打合せなど短時間の用事に向く。2025年4月1日から入社6か月未満でも取れるようになった。有給か無給かは会社の規定によるので、人事に確認する。まとまった期間が必要なら介護休業を検討する。