親の一人暮らしが限界かもしれない

本人の住所地の市区町村に要介護認定を申請する。前橋市は本庁舎2階 介護保険課 37番窓口 (027-898-6155) または各支所の市民サービス課で、持参か郵送。必要なのは申請書、介護保険被保険者証、提出する人の本人確認書類 (40〜64歳は医療保険の確認書類も)。入院中でも申請できる。家族が行けないときは地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に代行を頼める。結果まで前橋市の案内では約40日かかるため、迷っている間に先に申請する。

地域包括支援センターは市町村が設置する高齢者の総合相談窓口で、担当地区が住所で決まっている。前橋市は12センターと10ブランチがあり、市ページの町別担当一覧で調べられる。電話で「○○町に住む父のことで相談したい。入院中で退院の話が出ている」と状況を伝える。要介護認定の申請代行、ケアマネジャー探し、認知症の相談、成年後見の相談まで一か所で受け付ける。

「もの忘れが増えた」「受診を嫌がる」段階で、地域包括支援センターに認知症初期集中支援チームの相談を申し込む。医療・介護の専門職が自宅を訪問し、受診や介護サービスの導入を支援する。前橋市のチームは2013年8月から活動し、おおむね6か月を目安に本来のサービスへ引き継ぐ。診断がまだなら、かかりつけ医または認知症疾患医療センターの受診も同時に相談する。

「家族だけでは難しい」と感じているなら、その事実をケアマネジャーと地域包括支援センターに最初に伝える。確認するのは (1) 誰が・週何時間関われるか、(2) 夜間・排泄・食事・服薬で介助が要る場面、(3) 要介護度の支給限度額内で組めるサービス量 (訪問介護・デイサービス・ショートステイ)、(4) 同居家族 (高齢の配偶者など) の体力。在宅を選ぶ場合も、限界が来たときの次の選択肢 (施設・ショートステイ) を同時に決めておく。

一人暮らしや高齢者のみの世帯で買物・調理が難しい、または低栄養のリスクがある65歳以上の人で、要介護認定(要支援1・2、要介護1〜5)を受けているか基本チェックリストに該当し、ケアマネジメントの結果配食の必要性が認められ、介護保険料の滞納がない場合、前橋市の見守り配食事業の対象になり得る。市が1食250円 (介護保険料第1〜3段階は350円) を見守り・配送料として補助し、配達時の声かけで安否確認も兼ねる。申請はケアマネジャーが行うので、「配食を使いたい」と担当ケアマネジャーか地域包括支援センターに伝える。担当課: 長寿包括ケア課 介護予防係 (027-898-6133)。