施設で「月15万円」と言われた。高いのか普通なのか分からない

施設は「誰が入れるか」と「費用の構造」で分かれる。特養は原則要介護3以上で長期、老健は要介護1以上で在宅復帰が目的、グループホームは認知症で要支援2以上・少人数、有料老人ホームとサ高住は民間の住まいで費用は施設ごと。介護保険施設 (特養・老健) は市民税非課税世帯なら食費・居住費の軽減 (負担限度額認定) があるが、グループホーム・有料・サ高住にはない。本人の要介護度・認知症の有無・月の予算をケアマネジャーに伝え、候補の種類を絞る。

見学では次を確認する。(1) 月額の内訳: 介護保険の自己負担・居住費 (家賃)・食費・管理費・日常生活費・医療費、(2) 入居一時金の有無と返還ルール、(3) 要介護度が上がったり医療が必要になったときに住み続けられるか (退去要件)、(4) 看取り・入院時の対応、(5) 認知症への対応、(6) 待機の有無と見込み。有料老人ホーム・サ高住は重要事項説明書の交付を受ける。複数の施設に同時に申し込んで構わない。

1か月の介護保険自己負担 (1〜3割部分) が所得区分ごとの上限 (市民税課税世帯の一般区分で世帯44,400円など) を超えると、超えた分が払い戻される。前橋市では上限を超えた月に市から申請書が届き、本人の口座情報の写しを添えて返送すると以降は自動で払い戻される。食費・居住費・福祉用具購入費は対象外。窓口: 介護保険課 給付適正化係 (027-898-6157)。

特養・老健・介護医療院・ショートステイの食費と居住費は、市民税非課税世帯で預貯金が基準以下 (第2段階は単身650万円以下など) なら上限が下がる。第1段階なら食費1日300円、第2段階なら600円が上限。認定証を施設に提示して初めて適用されるので、施設入所やショートステイの前に前橋市 介護保険課 給付適正化係 (027-898-6157) に申請する。毎年8月〜翌7月のサイクルで更新が必要。

介護保険の自己負担割合は所得で1割・2割・3割に分かれ、市が「介護保険負担割合証」で通知する。前橋市では毎年7月中に送付され、適用期間は8月1日〜翌年7月31日。ケアマネジャーや施設に提示するので、認定通知と一緒に保管する。割合が変わると月額が大きく変わるため、費用の見積もりはこの割合を前提に組む。