認知症の親が施設を嫌がる。本人の同意なしに何ができるのか分からない

「もの忘れが増えた」「受診を嫌がる」段階で、地域包括支援センターに認知症初期集中支援チームの相談を申し込む。医療・介護の専門職が自宅を訪問し、受診や介護サービスの導入を支援する。前橋市のチームは2013年8月から活動し、おおむね6か月を目安に本来のサービスへ引き継ぐ。診断がまだなら、かかりつけ医または認知症疾患医療センターの受診も同時に相談する。

家族が休む日、仕事の繁忙期、冠婚葬祭などに備えて、ショートステイ (短期入所) をケアプランに入れてもらう。要支援1・2、要介護1〜5で利用でき、連続利用は30日まで。利用日数は認定有効期間のおおむね半数以内に収める運用があるため、使う頻度をケアマネジャーと決める。事業所の空きは限られるので、予定が見えた時点で早めに予約する。食費・滞在費は別途かかるが、市民税非課税世帯なら負担限度額認定で軽減される。

グループホーム (認知症対応型共同生活介護) は、認知症の診断があり要支援2以上の人が5〜9人の少人数で職員と共同生活する地域密着型サービス。原則として事業所のある市町村の住民が対象で、前橋市は市内38施設の待機・空き情報を市ページで公表している。家賃・食費は介護保険の軽減対象外なので月額の内訳を確認する。診断がまだなら、かかりつけ医または認知症疾患医療センターで診断を受ける。

施設の契約や預金の引き出しを本人ができない場合、まず地域包括支援センターに権利擁護の相談をする。日常的な金銭管理や書類の預かりなら市社会福祉協議会の日常生活自立支援事業、契約の代理が必要なら家庭裁判所への法定後見の申立て (申立手数料800円・登記手数料2,600円ほか) を検討する。前橋市には申立費用・報酬の助成事業がある。後見人がいても本人の意思に反して施設入所を強制できるわけではない点は、家庭裁判所や専門職に確認する。

特養・老健・介護医療院・ショートステイの食費と居住費は、市民税非課税世帯で預貯金が基準以下 (第2段階は単身650万円以下など) なら上限が下がる。第1段階なら食費1日300円、第2段階なら600円が上限。認定証を施設に提示して初めて適用されるので、施設入所やショートステイの前に前橋市 介護保険課 給付適正化係 (027-898-6157) に申請する。毎年8月〜翌7月のサイクルで更新が必要。