親が認知症と言われた

本人の住所地の市区町村に要介護認定を申請する。前橋市は本庁舎2階 介護保険課 37番窓口 (027-898-6155) または各支所の市民サービス課で、持参か郵送。必要なのは申請書、介護保険被保険者証、提出する人の本人確認書類 (40〜64歳は医療保険の確認書類も)。入院中でも申請できる。家族が行けないときは地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に代行を頼める。結果まで前橋市の案内では約40日かかるため、迷っている間に先に申請する。

調査当日は本人が普段より頑張ってしまいがちなので、家族が同席し、夜間の様子・転倒・もの忘れ・火の不始末・排泄の失敗など「困っていること」を日付つきでメモにして調査員に渡す。調査は74項目の基本調査と特記事項で構成され、特記事項に家族の話が反映される。入院中なら病棟の看護師にも同席や情報提供を頼む。

地域包括支援センターは市町村が設置する高齢者の総合相談窓口で、担当地区が住所で決まっている。前橋市は12センターと10ブランチがあり、市ページの町別担当一覧で調べられる。電話で「○○町に住む父のことで相談したい。入院中で退院の話が出ている」と状況を伝える。要介護認定の申請代行、ケアマネジャー探し、認知症の相談、成年後見の相談まで一か所で受け付ける。

「もの忘れが増えた」「受診を嫌がる」段階で、地域包括支援センターに認知症初期集中支援チームの相談を申し込む。医療・介護の専門職が自宅を訪問し、受診や介護サービスの導入を支援する。前橋市のチームは2013年8月から活動し、おおむね6か月を目安に本来のサービスへ引き継ぐ。診断がまだなら、かかりつけ医または認知症疾患医療センターの受診も同時に相談する。

前橋市の認知症ケアパスは、進行段階ごとに「いつ・どこで・どんな医療や介護が受けられるか」をまとめた冊子。市ページから PDF で取れるほか、長寿包括ケア課窓口 (市役所2階35番窓口)、地域包括支援センター、市社会福祉協議会で配布している。家族で読み合わせて、いまの段階と次に相談する先を共有する。

グループホーム (認知症対応型共同生活介護) は、認知症の診断があり要支援2以上の人が5〜9人の少人数で職員と共同生活する地域密着型サービス。原則として事業所のある市町村の住民が対象で、前橋市は市内38施設の待機・空き情報を市ページで公表している。家賃・食費は介護保険の軽減対象外なので月額の内訳を確認する。診断がまだなら、かかりつけ医または認知症疾患医療センターで診断を受ける。